現在、新型コロナウイルスによる影響が世界各国で広がっています。
ダウ平均株価・日経平均株価はリーマンショック以上の値下がりを記録し、東京オリンピックにいたっては1年の延期などの事態が起きています。
このような状況の中、不動産業界はどうなっていくのでしょうか。
今回は建売市場の最新の動向について、ご紹介したいと思います。
2020年の建売市場の動向は
コロナウイルスの影響により全国でお金の周りが悪くなっています。経済と密接な関係を持っている不動産市場はどのように影響を受けるのでしょうか。
以前起きたリーマンショックの影響からどのような影響が出るのか推測してみましょう。
リーマンショックは2008年9月にアメリカ合衆国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズ・ホールディングスが経営破綻したことから連鎖的に世界規模の金融危機が発生した事象のことをあらわしています。
その時の不動産価格はリーマンショック後大きな落ち込みではありませんでした。
そのことからコロナウイルスによる価格下落も大幅ではないと考えられます。
2013年に発表されたアベノミクスによる金融緩和と五輪開催決定による建設ラッシュで2019年まで価格が上昇しています。
この値上がり分くらいは下がってくるかと思われます。
また、金利についてですが大幅な金利上昇はないかと思われます。
コロナショックの影響で金融緩和が行われるので大幅な上昇はないといえます。
そして、金利も下がることはビジネス上考えにくいでしょう。
今後建売を買うときは、資産性の高い物件をおすすめします。
たとえば駅近やニーズがあるなどです。この状況において不動産を現金化したいという人がでてきます。
そういった場合10%ほどの値引きができるケースもあるのです。
また、資金力のある不動産は今が買いのチャンスとして積極的に値段交渉をし、買い入れしていくところもあります。
新築物件が減り賃貸が増加する可能性も
新型コロナウイルスの影響で東京23区では新築賃貸物件が増える可能性もあります。
不動産会社が新規に建設する分譲マンションの数を減らし、賃貸として活用することに方向転換する場合もあるからです。
その反面、自粛中に時間ができて住宅の購入を考えている方も増えています。
まとめ
建売市場の最新動向をご紹介しました。
世界中で起きているコロナショックが及ぼす影響は、不動産業界でも大きいです。
これから購入を考えている方は今後の生活を考えて慎重に選ぶことが必要ですし、家を売りたい方はどのタイミングでどのように売るのかが大切になってきます。
不動産のプロと相談し、より良い方法を選んでください。
私たちスタンダード不動産では、大阪市エリアを中心に不動産を取り扱っております。
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