賃貸物件の契約には、通常保証人が1~2名必要です。
しかし借りる側にとっては、保証人になってくれる人が身近にいなかったり、条件に合わないケースもあります。
そんなとき気になるのが「保証人不要」の賃貸物件。
お得なイメージがありますが、どのような制度なのでしょうか。
「保証人不要」の概要について、わかりやすく解説します。
賃貸契約に保証人が必要な理由とは?どんな人が保証人になれるの?
大家さんにとって家賃を滞納されることは大きなリスクであり、そのリスクを避けるために保証人を必要とします。
保証人は、家賃の支払い義務を契約者と一緒に負う立場にあるので、万が一、契約者が家賃の滞納を続けた場合、代わりに保証人が家賃を払う必要があります。
一般的には賃借人の家族や親族が保証人になります。
また、保証人になるためには「65歳未満」「契約者よりも収入が高い」ことが条件になっている場合もあります。
これは、まだ定年前の現役で働いている人、契約者よりも収入がある人の方が家賃を払う資力があると考えられるためで、保証人の収入証明を求められることもあります。
以上のことから、収入の高い家族が保証人になることが理想的ですが、両親が定年を過ぎていて収入が少ない場合などは、支払い能力が高い兄弟や親戚でも認められることもあるので、不動産会社に相談しましょう。
保証人なしでも賃貸契約できる!?保証人不要物件のメリットとデメリット
賃貸物件を借りるには原則として保証人が必要ですが、中には「保証人不要」の物件もあります。
その場合、保証人が必要な物件とどう違うのか気になりますね。
実際は、保証人不要の物件にもメリットとデメリットがあるので、それぞれご紹介しましょう。
保証人不要物件のメリット
保証人に関する手続きが不要
文字どおり保証人が不要なので、周りに保証人を頼む人がいない場合や、できるだけ他の人に迷惑をかけずに手続きをしたい人には向いているといえるでしょう。
手続きにかかる時間を短縮できる
保証人が必要な場合、保証人の押印や印鑑証明書を発行してもらう必要があるため、書類の準備ややり取りに時間がかかります。
そのようなやり取りを省き、契約者だけで手続きを完了できるため、時間を短縮できます。
保証人不要物件のデメリット
問題の多い物件である可能性がある
特に周辺に競合が多い物件や 空きの多い物件の場合、「保証人不要」とすることで入居しやすくしているケースなどが考えられます。
不人気な物件の例として、築年数が古い、最寄り駅から遠い、日当たりが悪いなどが多いようですが、このような物件は家賃が安い、保証人が不要だったりすることもあります。
家賃保証会社の利用を義務付けられる場合がある
このような物件は、保証人は不要でも家賃保証会社の加入を義務付けられていることが多いようです。
家賃保証会社を利用すると最初に保証料を払い、数年ごとに更新が必要です。
保証料は家賃保証会社によって異なりますが、家賃の30~70%程度、1~3万円程度の固定額などが一般的です。
借主にとってはその分費用がかかるので、敷金、礼金、更新料、仲介手数料だけでなく、保証料についてもしっかりと確認しましょう。
さらに、家賃保証は事前に審査を受ける必要があります。
そうなると家賃保証会社の審査に通らないケースもあり、知り合いに保証人になってもらうよりハードルが高くなることがあります。
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