日本の中で首都・東京にも劣らない大都市である大阪。
その大阪が取り組んでいる「市政改革プラン」をご存知でしょうか？
大阪市ではこの「市政改革プラン」を掲げ、さらなる市民との繋がりを深くし、大都市としての邁進を続けようとしています。
今回はこの「市政改革プラン」の概要について、ご紹介します。
大阪市が取り組み「市政改革プラン」！その予算とは？
「市政改革プラン」は、いままで「市政改革プラン2.0」として活動してきました。
そして令和2年度となった現在は「市政改革プラン3.0」として、また新たに活動が始まろうとしています。
「市政改革プラン3.0」の草案、およびそれに伴う予算内訳は大きく分けて下記のとおりです。
●ICTを活用した市民サービスの向上（1億5,300万円）
●官民連携の推進（22億9,040万円）
●効果的・効率的な行財政運営（2,560万円※ただし施策・事業見直しにより8,400万円）
他にプラス財源として「未利用地の有効活用等」による売上収入額として約16億円、「未収金対策の強化」による目標額として386億円があげられます。
「未収金対策の強化」とは、支払い能力があるにも関わらず税金などの滞納をしている債務者からの回収です。
この強化が予定通り実施されれば、他の予算案内容をそのまま実施しても問題無く財政はプラスになることが分かります。
ですが、平成30年度における未回収の残高が403億円もある現状を見ると、未収金対策の強化が大変難しいものであることが予想されます。
上記でご紹介した予算案の内容からも読み取れる通り、現在の大阪市は「官民連携の推進」に尽力しようとしていることが分かります。
具体的に言えば、市民の生活にも関連する内容の強化や補正であり「行政手続きのオンライン化とBPR（予算8,600万円）」や「市民利用施設にかかる手続きの利便性向上（6,700万円）」などがあげられています。
さらには、公立保育所の民営化に伴う予算をもっとも多く割いており（6億8,200万円）、より市政と民間がともに歩んでいく未来への実現を目指しているのです。
大阪市改革プラン「市政改革プラン」その進捗状況
市政改革プランの進捗状況については、大阪市のホームページで案内しており、定期的に更新しています。
現在の進捗状況として、最新版は令和元年8月末時点のものになります。（令和2年6月現在）
令和元年8月末更新の進捗内容は、市政改革プラン2.0のものになりますので、令和2年度の市政改革プラン3.0についてはまだ確認することができません。
市政改革プラン2.0においては、その内容を着実に実行し、徐々にではありますが成果を表してきています。
市政改革プラン3.0についても、これからの進捗状況が注目されます。
まとめ
大阪市が実施する、市政改革プランについてご紹介しました。
市民の視点に立った行財政運営の推進を目指して設けられた「市政改革プラン」。
大阪市の市民とともに進もうとしている姿勢に、大きな期待とともに今後も動向を見守りたいところです。
日本を担う大都市として、その動きは各市町村のモデルともなり得ることを期待したいと思います。
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